公開日 2024年7月27日
（2024年7月27日22時14分）
弁護士の江戸氏が、有給休暇を消化して退職する際に、会社はそれを認める義務があるのかについて詳しく解説する。法律上の権利や引き継ぎの問題、企業が取るべき対応策について具体的に述べる。
- 有給休暇の消化は法的権利：労働者は法律上、有給休暇を取得する権利を有している。有給休暇を消化して退職する場合でも、その権利は保障されており、企業はこれを拒否することはできない。
- 引き継ぎの強制は不可能：法律では、企業が退職者に引き継ぎを強制することは認められていない。就業規則で退職の1ヶ月前に退職願を提出することや、引き継ぎ完了後に退職することを規定することは可能であるが、法的には強制力はない。
- 引き継ぎ促進のためのインセンティブ提供：企業は退職金の支給条件として引き継ぎの完了を設定するなど、引き継ぎを促進するためのインセンティブを提供することができる。これにより、退職者が自主的に引き継ぎを行う動機付けが可能となる。
- 引き継ぎ制度の整備の重要性：企業は引き継ぎが当然のことと考えがちであるが、退職者にとっては必ずしもそうではない場合がある。そのため、引き継ぎを促進するための制度を整備し、退職者に対して引き継ぎの重要性を明確に伝えることが必要である。
- 退職時期の慎重な考慮：年度末など特定の時期に退職する場合、有給休暇の消化と引き継ぎのスケジュールが重なることが多い。企業は退職時期に合わせた引き継ぎ計画を立て、有給休暇の消化も考慮することで、円滑な退職プロセスを実現することが求められる。
以上のポイントを踏まえ、企業と労働者の双方がスムーズに退職手続きを進められるよう、適切な対応が重要である。
参考：https://youtu.be/twp5drufZ-A
