退職代行サービスの利用急増！企業の10％以上が影響を受ける時代に

公開日 2024年7月24日
（2024年7月24日20時22分）

東京商工リサーチが実施した調査によれば、県内企業の10%以上（78社中8社）が、退職代行サービスを利用した社員の退職を経験していることが判明した。このサービスの利用者は特に20代から30代の若年層が多く、その割合は約60%に達する。主な利用理由としては「退職の意向を伝えても引き止められるため」が全体の約60%を占めている。

東京・港区にある退職代行サービスの会社によると、サービス開始以来、全国で約13,000人、県内でも200人以上が利用しているという。この背景には、転職市場の活性化があり、退職の心理的障壁が低くなっていることが指摘されている。退職理由は職場環境や対人関係の問題だけでなく、起業やキャリアアップを目指す意欲など多岐にわたる。

谷本慎二社長は「『辞めたい』と言っても上司から引き止められることが多く、多くの人が悩んでいる。企業は自社に責任があると認識し、労務環境の改善を進めるべきだ」と述べている。企業に対しては、こうした社員の意識の変化を踏まえた人事戦略の見直しが求められている。

具体的には、退職代行サービスの利用が増える中で、企業は社員の離職を防ぐために職場環境の改善や柔軟な人事戦略を導入することが重要である。このような取り組みが、社員の定着率向上と企業の持続的な成長につながると考えられている。